◆「建築物の省エネ性能表示制度」とは

消費者が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるように、販売・賃貸事業者が “建築物の省エネ性能を広告等に表示する”制度のことです。

◆表示の対象

2024年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合既存建築物に対しては性能が不明な場合も多い為告示表示義務はございません(努力義務)。

※国土交通省HP参照

◆制度のポイント

※国土交通省HP参照

表示に「年間の目安光熱費」が記載され、省エネ性能が“見える化”されます。

これよって性能の高い建物＝ランニングコストの良い物件が一般消費者にも一目で分かるようになります。

これまでお部屋選びは立地・家賃・間取り・デザイン・設備・築年数・建物種別(構造)が重視されてきました。

しかしこの制度によって新たに「省エネ性能」という項目がお部屋選びの判断基準に加わることが予想されます。

新築であれば目先でも影響が出てきますし、中長期的にも動向を注視する必要のあるテーマになりそうです。

月々のコストを少しでも下げたいと思うのは多くの方が思うところです。環境貢献の意識が高い方だけではなく、お部屋選びの一基準として省エネ性能表示の有無を意識する方は今後確実に増えてくるでしょう。

≪本件に関するお問い合わせ先≫

営業部

koizumi@prismic.co.jp